基本方針

当社は、適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、株主・投資家の皆様の当社に対する理解を促進し適正な投資判断を可能とするため、当社に係る情報の適時、公正かつ公平な開示を行います。

情報開示の基準

当社は、国内外の関係法令および証券取引所規則等に則り、当社に係る情報の適時、公正かつ公平な開示を行います。
また、当社への理解を促進するために有用と当社が考える情報については、可能な範囲で積極的に開示するよう努めます。

情報開示の方法

当社は、国内外の関係法令および証券取引所規則等で開示が定められている項目については、金融庁の電子開示システム(EDINET)、国内外の証券取引所の適時開示情報伝達システム(東京証券取引所の「適時開示情報伝達システム(TDnet)」等)、報道機関、当社ホームページ等を通じて開示いたします。
また、それ以外の情報についても、当該情報の内容に応じて、当社ホームページへの掲載等、適切な方法により開示いたします。

コミュニケーションの充実

当社は、説明会の開催や、日々のお問い合わせに対する回答等を通じ、株主・投資家の皆様との直接的なコミュニケーションを積極的に充実させていきます。
また、株主・投資家の皆様より頂いた要望・評価については、広く社内で情報共有し、コミュニケーションの改善に活かすとともに、経営の参考といたします。

沈黙期間の設定

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算期日(四半期決算を含む)から決算発表日までの一定期間を沈黙期間とし、この期間については決算に関するお問い合わせへの回答やコメントを控えることといたします。ただし、沈黙期間中に業績予想を大きく修正する見込みが出てきた場合には、証券取引所規則等に従い公表いたします。
また、沈黙期間中においても、すでに公表済の情報に関するお問い合わせ等につきましては対応いたします。

将来の見通しについて

当社が開示する情報に含まれる将来の見通しは、開示時点において当社の経営陣が入手している情報による判断に基づいているほか、将来の予想を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでおります。したがって、現実の業績の数値、結果等は、今後の事業運営や経済情勢等の変化により、開示情報に含まれる将来の見通しと異なる可能性があります。

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